日本総研 医療機関全体への経済支援「慎重に」 オンライン診療の環境整備で「かかりつけ医」に期待
公開日時 2020/08/28 04:50
日本総研は8月27日、「コロナ禍における医療機関への経済支援の在り方と今後の医療提供体制」と題する経済・政策レポートを公表した。医療機関への経済支援とアフター・コロナの医療提供体制に必要な視点として、「現在の医療機関の経営悪化は、これまでの過剰受診による収益の水膨れが剥落した側面があることは否定できない」と指摘した。未対応医療機関への支援については、「レセプトデータ等を分析し、これまで必要な医療を提供した医療機関に（経済支援は）限定すべき」と強調した。このほかオンライン診療の利用拡大に向けた環境整備の推進や、患者を継続的・総合的に診る「かかりつけ医」制度の導入などを求めた。
◎コロナ禍の医療機関経営への影響 レセプトデータで識別 自助努力促す医療機関も
レポートではコロナ禍における経済支援のあり方に言及。医療機関への経済支援は、コロナ対応により直接影響を受ける医療機関に重点的に行うべきと強調した。一方で医療機関全体への経済支援を求める声があがっていることについては、「慎重に対応すべきである」との見解を示した。その上で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、受診患者数が減った診療科が存在していることに触れ、「必要な医療までもが抑制されたためか、あるいは不必要な部分が剥落したためかをレセプトデータなどを活用して識別し、前者については支援を行い、後者については医療機関の自助努力を促すべき」と強調した。
◎「オンライン診療」の利便性高める視点が必要
政府に対しては、必要な受診が確保される環境の整備を求め、その代表格に「オンライン診療」をあげた。具体的には、医療の安全性を担保しつつ、オンライン診療の対象となる患者や実施する医療機関の要件を緩和し、オンライン診療の利便性を高める視点が必要と指摘している。
◎「住民に対して特定のかかりつけ医を持つよう促す」
オンライン診療で懸念される医療の安全性を担保すると同時に、その普及を実現するカギは、患者を継続的・総合的に診る医師の存在にあるとし、「かかりつけ医」制度の導入を提言した。レポートでは、かかりつけ医の機能強化を図る一方で、「住民に対して特定のかかりつけ医を持つよう促す」と指摘。かかりつけ医は自分を選択した住民の初診や慢性疾患の管理に責任を持つようになるとした。さらに、かかりつけ医制度を導入は、「オンライン診療の普及に寄与するだけでなく、外来担当医療機関への特化を通じて医療資源の有効活用に資するとともに、住民にとっては複雑化する医療の水先案内人の機能を担うことも期待される」とも提言している。