日本医師会の横倉義武会長は６月９日、加藤勝信厚労相に対し、医療機関への追加的財政支援を訴える要望書を手渡した。新型コロナウイル感染症の感染拡大の煽りから、一般患者の受診抑制が起き、病院や診療所の経営が大きな打撃を受けている。横倉会長は要望書提出後に厚労省内で囲み取材に応じ、「最悪の場合医療機関を閉鎖せざるを得なくなる」との見解を表明。「コロナの感染が収まった後に地域医療が崩壊するという状況だけは何とか避けないといけない」と訴えた。具体的な対応として、前年度実績に応じた概算払いや診療報酬上の上乗せ措置などを求めている。

政府は、新型コロナウイルス感染症の患者の受け入れている医療機関に対し、診療報酬で重症・中等症患者に対して３倍に引き上げられたほか、国会で審議中の２次補正予算案においては、コロナ患者を受け入れることで発生する「空床」への対応などが盛り込まれている（関連記事）。

◎コロナ患者を受入れていない医療機関への対応求める

今回の要望書では「いまもなお経営が悪化し、苦しい状況に置かれている」と医療現場の窮状を訴えたほか、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れていない医療機関であっても、「医療機関内の導線の見直しや待合室の密集回避（レイアウト変更や予約システムの導入）、頻回の消毒」などを例にあげ、これまでの感染予防策とは異なる新たな対応を実施しているとした。

◎予備費10兆円「医療へのさらなる支援」への充当を要請

２次補正予算案で計上された10兆円の予備費についても言及。使途を明らかにした５兆円のうち約２兆円は医療提供体制の強化に充てられているが、横倉会長は、「残り５兆円の予備費も医療機関等、医療へのさらなる支援に充てていただきますよう、お願い申し上げる」と強調した。また、２次補正予算での補填については、「あくまでワンショット」との見方を示し、継続的な支援の必要性を訴えた。