調剤レセプトベースで実際の処方動向を把握・分析する医療情報総合研究所（通称：JMIRI、読み：ジェイミリ）は５月21日、４月の小児科の受診患者数が前年同月比42％減、耳鼻咽喉科は同43％減だったと発表した。緊急事態宣言が発出されて以降、外出自粛が要請されたことや、医療機関を受診することでコロナ感染者に接触することを危惧したことが受診抑制につながった可能性がある。耳鼻科での患者数の減少は、花粉飛散量が少なかったことも影響しているとみられる。

JMIRIは、「（４月の）診療科別の患者数は、前年同月に比べて耳鼻咽喉科と小児科で大きく減少した」としている。一方で、糖尿病内科は前年同月比２％減、循環器科は同６％減、精神科も同６％減――だった。「定期的な通院が必要な患者が多いと考えられる科は、あまり変化がみられなかった」としている。一般内科は同15％減だった。なお、４月の１回あたりの処方日数は同18％増で、長期処方の傾向は３月に引き続き強まっていた。

◎10歳未満の受診患者数は45％減

患者の年代別にみると、10歳未満で同45％減、10歳代が同37％減と、小児での減少が顕著だった。年代が上がるほど患者数の減少はあまり見られず、50歳代は同11％減、60歳代は同15％減、70歳代は同９％減、80歳代は同８％減――だった。

緊急事態宣言は４月16日に対象地域を全国に拡大し、５月４日には一律で月末までの延長が決定された。しかし、14日には39県で解除されるなど状況は刻々と変化している。JMIRIは、「（政府の）今後の対応によって５月の処方動向が変わることが想定され、引き続き患者の動きを注視していく必要があると考えられる」としている。JMIRI は国内で初めて「処方箋データベース」の運用を開始し、14年間のデータを用いて迅速に解析データを提供している。