MSDのヤニー・ウェストハイゼン社長は4月6日、Web記者会見に臨み、ウィメンズ・ヘルス領域を中心とした新会社の日本法人について、社名を「オルガノン株式会社」とし、2021年上半期までに体制整備を進める方針を明らかにした。3月31日に会社設立登記を終え、今年10月には、MSD内に子会社を設立して、運営を開始する体制を整備する。一方、MSDは、研究主導型のバイオ医薬品として、オンコロジー、ワクチン、病院製品、アニマルヘルスの各領域に注力する。社内体制については、業界環境の変化に対応するため「アジャイル組織」を導入。共通の目的やゴールを持つ部門横断的な組織を構築し、最終成果物を得るまでの時間を短縮する。

◎新会社設立で「主要領域に注力」　バイオ医薬品トップ企業を目指す

同日の会見で、ウェストハイゼン社長は新会社の設立について、「会社の成長を支える主要領域に一層注力し、MSDを研究主導型のバイオ医薬品トップ企業として位置付けるため」と説明した。

このため、オルガノンが注力する主なブランドは、▽マーベロン、ガニレスドといった避妊及び不妊治療を柱とするウィメンズ・ヘルス領域、▽ゼチーア、アトーゼットなどの循環器領域、▽シングレア、ナゾネックスなどの呼吸器・皮膚領域、▽レメロン（中枢神経系）、▽ファサマック（筋骨格系）—などとなる。

ウェストハイゼン社長は分社後のMRを含む営業体制について、「安全性情報の収集など、引き続きポートフォリオをサポートできる体制にしていく」と述べた。なお、規模感や営業体制については「現在、プランニング中」だとした。

分社化をめぐっては、米メルクが２月、婦人科領域（ウィメンズ・ヘルス）、長期ブランド製品、バイオシミラー（BS）を扱う新会社を設立すると発表。３月には、新会社の名称を「Organon＆Co.」とすることを公表していたが、日本での社名は未定となっていた。

◎19年国内売上は7.9％増収　キイトルーダや新製品が売上伸長に寄与　

MSDは同日の会見で、2019年の国内業績を発表した。売上高は3746億円で、対前年7.9％増収となった。薬価改定や長期収載品の減収、肺炎球菌ワクチン定期接種の5年間の経過措置に伴う減収などはあったものの、抗PD-1抗体キイトルーダの売上拡大や、同種造血幹細胞移植患者のサイトメガロウイルス感染症の発症抑制に用いるプレバイミスや、高脂血症治療薬のアトーゼットとロスーゼットなどの新製品の売上によってプラス成長した。

ウェストハイゼン社長は、2020年について、オンコロジー、ワクチン、急性期病院、プライマリーケア―の4つを引き続き優先領域と位置付けると説明。このうちプライマリーケア領域にあたるノボ・ノルディスクと戦略的提携を締結したGLP-1アナログ製剤・経口セマグルチドについては、2019年7月にノボ・ノルディスクが2型糖尿病を適応症として申請していることから、年内中の上市に期待を寄せた。

このほか医薬品業界をとりまく環境が急速に変化していることを踏まえ、年明けから全社的な組織変革を断行していることを明らかにした。ウェストハイゼン社長は「アジャイル組織への変革」と位置づけ、これにより「成果物を生み出すスピードが速くなり、社員の仕事への充実度も高まっている」と強調した。

同社の「アジャイル組織」とは、顧客からのフィードバックを、アウトプット（成果物）に反映するサイクルを高速で回すというもの。プライマリーケア・ワクチン、スペシャリティ、オンコロジー、デジタル・データイネイブラー、ペイシェントサポート―の専門性によって結成される５つトライブと、共通の目的を持つ部署横断的なチームが交わって構成される。このうち「デジタル・データイネイブラー」は、顧客のニーズに最適な方法で答えるため、デジタルやデータ活用の最大化を目指す組織。データの活用により、ビジネスプロセスの変革を促すのが狙いで、専門人材の確保にも意欲を見せている。