厚労省は3月24日、新型コロナウイルスの感染患者の受け入れ状況や、人工呼吸器の稼働状況などをリアルタイムで把握するシステムの運用を今週中にも開始すると発表した。今後の感染拡大に備え、各医療機関のキャパシティをリアルタイムで把握することで、各都道府県の医療提供体制の構築に役立ててもらうのが狙い。

開始するシステムは、「都道府県内の医療機関状況モニタリング基盤（仮称）」。厚労省と内閣官房が外部委託する「COVID-19調査センター（仮称）」が、感染症指定病院など感染者を受け入れる可能性がある医療機関に対し、ウェブフォームやメールなどを活用して、情報を収集する。

調査するのは、毎日の▽外来・入院・救急等の受け入れ状況、▽感染疑い患者用の外来の設置や入退院の状況、▽PCR検査状況、▽空床状況、▽人工呼吸器などの医療機器の稼働状況、▽医療従事者の充足状況―。また週ごとに、サージカルマスクや防護服などの医療資材の在庫や、備蓄見通し、外来病院で化学療法中の患者の有無も報告してもらう。

調査結果は、厚労省と内閣官房が集計し、各都道府県と市町村に共有。自治体が重症者に対応するための治療拠点を設定する際や、医療体制の重点化について検討する際に活用してもらう。医療機関ごとの開院や受け入れ制限状況など一部の情報については、一般に対しても公開する予定だ。

調査は、神奈川県ですでに先行して実施しており、週内に一部地域での運用の開始を目指している。

厚労省は同日、「新型コロナウイルス対応に関する医療関係団体と厚労省による協議会」を開催。日本医師会や全日本病院協会など、参加した医療関係団体に対し、調査に対する協力を要請した。