東京医薬品工業協会（東薬工）など東京薬業四団体による恒例の「薬業四団体新年賀詞交歓会」が１月８日、東京都内のザ・プリンスパークタワー東京で開催された。主催者代表としてあいさつした東薬工の樋口達夫会長（大塚ホールディングス社長兼CEO）は、少子高齢化が進むなかで国は予防・健康づくりを推進しているとした上で、「我々医薬品業界はICT、AIをはじめとする最先端のサイエンスやテクノロジーを活用して新薬メーカー、ジェネリックメーカー、OTCメーカー等それぞれが特徴を生かしながら生産性の向上と健康寿命の延伸に寄与」していくと表明。「日本が目指す健康長寿社会の実現に貢献していきたい」と強調した。

樋口会長は、19年11月に成立した改正医薬品医療機器等法（薬機法）で先駆け審査指定制度や条件付き早期承認制度が法制化されたことに、「医薬品業界として非常に有難く思う」と話した。そして、治療難度の高い疾患に対する創薬力を更に高め、優先度の高い医薬品開発に取り組むなどし、「医療への貢献に向けて更なる努力を積み重ねていく」と決意を語った。改正薬機法に盛り込まれた法令遵守体制の整備・強化に対しては、「真摯に取り組む所存」と述べた。

■薬価収載後のイノベーションの評価充実を

制度面の整備は進むものの、国内医薬品市場は19年10月の消費増税改定、20年４月の薬価改定、21年度から中間年改定が予定され、「医薬品産業を取り巻く経営環境は大変厳しいものがある」と指摘した。現在検討が進められている薬価制度改革に触れながら、「イノベーションを着実に推進するためにも、薬価収載後のイノベーション評価の充実については、今後さらなる改善をお願いしたい」と要望した。中間年改定に関しても、「対象品目の範囲については慎重な検討をお願いしたい」と訴えた。

19年４月に施行された医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドラインや、10月からスタートした販売情報提供活動監視事業にも触れ、「倫理観を高めコンプライアンスを遵守した活動を自主的に行っていきたい」と話した。

■参加者は約750人　例年比で約１割減　ジェイコーめぐる大手卸強制調査が要因か

主催者によると、この日の賀詞交歓会には業界や行政関係者など約750人が参加した。例年は800～900人が参加しており、今年は１割ほど少なかった。主催団体のひとつである東京医薬品卸業協会の長福恭弘理事長（メディセオ社長）は、「都合により欠席」（主催者）した。

医薬品卸大手の経営トップもこの日の賀詞交歓会に参加していなかったとみられる。公正取引委員会が19年11月に、地域医療機能推進機構（通称：JCHO、ジェイコー）における医薬品納入で独禁法違反の疑いがあるとしてメディセオ、アルフレッサ、スズケン、東邦薬品の医薬品卸大手４社を強制調査し、現在も事実関係の解明が進められており、これが欠席・不参加の背景にあるとみられる。

樋口会長はあいさつの中で、強制調査に関する直接的な言及はしなかったが、「流通改善ガイドラインの定着、セルフメディケーションの推進、原薬の品質問題と安定供給等々課題は多々ある」と指摘し、「常にあるべき姿を目指して前に進んでいきたい」と述べた。