厚生労働省は９月26日の地域医療構想に関するワーキンググループで、具体的対応方針の再検証が必要な公立・公的医療機関等424病院および地域を公表した。さらに10月９日に開催された経済財政諮問会議の経済・財政⼀体改⾰推進委員会では、近いうちに重点支援区域（仮称）を設定・公表すると言及。同区域に対して国による助言や集中的な支援を行い、医療機能の再編や病床数等の適正化に沿うよう、2019年度中に対応方針の見直しを求めるという。思うように進捗しない地域医療構想を実現していくために、国も介入に本腰を入れざるを得ないといったところだろう。これまでにも数々のテコ入れが行われてきたが、今回の“大ナタ”は地域医療構想を活性化させるカンフル剤となるのだろうか。（富井和司）診療実績データを活...