政府は7月22日、東京オリンピック・パラリンピック期間中の交通混雑を緩和しようと、テレワークの普及を目指すキャンペーン「テレワーク・デイズ」を開始した。期間は、同日から9月6日までで、過去最多となる2292団体、63万4000人が参加する。ホームページによると、製薬業界からは9団体が参加。期間中、在宅勤務や時差出勤など、柔軟性ある働き方に重点的に取り組む。キャンペーンをめぐっては、開始に先立ち、日本製薬工業協会が加盟企業に参加を呼び掛けていた。

9団体のうち、100人以上が5日間以上取り組みを行うなどの規定がある、特別協力団体には、田辺三菱製薬、第一三共、ベーリンガーインゲルハイム、グラクソ・スミスクライン、MSD、ノボ・ノルディスクファーマ－６社が登録している。

◎GSKは1200人を対象　26日にはテレワークに1000人以上参加へ

このうちグラクソ・スミスクライン（GSK）では、本社に勤務する社員や契約社員ら1200人が参加する。26日には、1000人以上が在宅勤務を実施する大規模な取組みを実施。経営会議に遠隔会議システムを活用するなど、オフィスに出社しない働き方を徹底する。同社広報部は、「これまで在宅勤務制度を活用していなかった社員も、この機会を通じてぜひ挑戦してみてほしい」と話している。

テレワーク・デイズは、東京オリンピックの開会式にあたる2020年7月24日を「テレワーク・デイ」と位置付けて、混雑緩和などを目的に、働き方改革を推進しようというもの。総務省ほか厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が、東京都や関係団体と連携して行っている。