2019年10月に予定する消費税率引き上げに伴う薬価改定、20年４月の通常の薬価改定、21年度以降の薬価の毎年改定――といったイベントは、改定ごとに10％強の薬価引下げを受ける後発医薬品（ＧＥ）企業の収益環境を悪化させることは確実だ。加えて、20年９月までの政策目標である“後発品数量シェア80％目標”の達成後は、相対的に、国内ＧＥ市場の成長は鈍化すると見られている。ＧＥ専業大手３社の日医工、沢井製薬、東和薬品の18年度業績と19年度予測をみると、18年度はＧＥ使用促進策の追い風による数量増で好調だったものの、19年度は旧エルメッド・エーザイ社（現エルメッド社）の傘下入りとの特殊要因がある日医工を除く２社は、営業減益との予想をたてた。薬価改定関係のイベントは数年前からわ...