厚労省の妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会は6月6日、凍結が続く妊婦加算について、「前回同様の形で再開されることは適当ではない」とする議論をとりまとめた。一方、妊婦に対する質の高い診療は必要だとして、中医協に対し、妊婦に対する診療を行う医療機関の評価について、要件や名称を議論するよう求めた。中医協では、すでに2020年度診療報酬改定に向けた議論を始めている。今後は、検討会の意見も参考に、妊婦に対する診療の評価のあり方を広く議論していくことになる。

検討会は、妊婦が医療機関を受診した際に初診料などに上乗せする「妊婦加算」が批判を集め、凍結されたことを受けて設置された。同日のとりまとめでは、妊婦の診療について、より慎重な配慮が求められるとしたうえで、「質の高い診療やこれまで十分に行われていなかった取組みを評価・推進することは必要である」と指摘した。ただ、妊婦加算については、「単に妊婦を診察したのみで加算されるといった、前回同様の形で再開されることは適当ではない」と批判。今後、中医協で妊婦加算に代わる評価のあり方を検討するよう求めた。

特に自己負担のあり方については、これから子どもをほしいと思う人の気持ちを阻害しないようにする必要性を指摘した。これまでの議論では、妊婦への医療費助成など、診療報酬以外で負担を手当する案が上がったほか、未婚者や、不妊治療中の患者など他の受診者との負担の均衡について配慮を求める意見もあった。このためとりまとめでは、「他の受診者との均衡や政策効果といった点を勘案し、引き続き検討すべき」とした。

◎健保連・松本参与　「薬が妊婦に与える影響のデータ示して」

このほか同日の議論では、製薬企業に対して配慮を求める意見もあった。松本義幸委員（健康保険組合連合会参与）は、薬が妊婦に与える影響について、臨床試験などでデータを収集して示すべきだと指摘。「妊婦は薬に関する不安感が大きい。各企業はもちろん、業界として取り組むべきだ」と述べた。とりまとめのなかでも、「妊婦と薬情報センターでは、これまでに集積した科学的検証に基づく情報等を添付文書に反映する取組を行っているが、より多くの医薬品の添付文書改訂につなげるため、医薬品を使用した妊産婦のレジストリ構築等、医薬品の使用実態や予後等のエビデンスの蓄積を加速する取組が必要」と指摘した。