クラウドを通じたサービスを提供するアマゾンウェブサービス（AWS）ジャパンは６月４日に記者会見し、ビッグデータを事業に活かす需要が増えているとして、ヘルスケア業界向けサービスを強化する発表した。大量のデータを高いセキュリティのクラウド上に保管できることを活かし、クラウド上でのデータ解析による創薬や治験、MR活動の支援などに活用されている。同社は、医薬品関連企業のほか、医療機関、保険者、自治体などヘルスケア関係者がデータを活かして効果的な事業や生産性向上に向けた取り組みを加速すると見て、提案の余地が多いと判断。コンサルティングを踏まえソリューションを提供したい考え。

AWSはAmazon.comの関連企業。AWSは2011年から日本で事業を開始した。AWSジャパン技術統括本部の瀧澤与一・レディネス＆テックソリューション本部本部長（写真）は、本町記者会で行った会見で、「この３年程度でヘルスケア業界からの声が多くなり、利用拡大シーンが見えてきた」と述べ、「提案活動をもっと強めていく」との姿勢を示した。他業界でのクラウド活用事例が増えてきたことで「（ヘルスケア業界でも）同様に課題解決ができるのではないかと、我々への問い合わせが増えている」という。

同社によると、日本での顧客数は開示していないが、これまでアステラス製薬やエーザイ、協和発酵キリンといった主要製薬企業のほか、医療機関、ヘルスケアIT企業などにサービスを提供している。活用用途は幅広く、クラウドに大量な情報を保管し、その中でビッグデータ解析を通じた創薬、治験における被験者候補探索、MR活動の分析やターゲットの指示など営業活動支援、個々人の健康情報を活かした健康経営支援などに活用されている。