アマゾン ウェブ サービス（AWS）ジャパン合同会社は10月19日のWeb記者会見で、クラウド主導のテクノロジーで遠隔診断や遠隔医療サービスが実現し、2030年には年間 1兆2000億円相当の生産性向上効果を創出すると発表した。この恩恵は、従業員250人未満の病院、クリニック、薬局などの医療従事者に加えて、中堅中小規模のヘルステック企業やＩＴベンチャー、スタートアップにも波及するという。この結果、オンラインを使った医療相談だけで年間6000万件が利用可能となり、医療アクセスの課題解消に大きく貢献できると見通した。

この日のWeb会見は、AWSの委託を受けてアクセンチュアが実施した「クラウド主導経済」に関するグローバルレポートが公開された。世界12か国を対象に、従業員250人未満の「中堅中小規模」の企業等がクラウド移行した際の潜在効果を調べたもの。日本においては、医療、教育、農業分野だけで2030年に1兆9000億円相当の生産性向上効果が見込まれると試算。雇用面でも520万人（総雇用者数の７％相当）を創出するとした。特にクラウド主導経済の実現で最もインパクトが大きい領域は「医療」で、その生産性向上効果は1兆2000億円規模と試算した。

◎期待するのは医療アクセスの改善

医療分野に限ってみると、最も大きな効果を期待するのが医療アクセスの改善だ。会見に臨んだアクセンチュア・ストラテジー&コンサルティングのアーロン・ヒル エコノミックインサイト担当マネージングディレクターは、「2030年には日本国内で 6000万件のオンライン医療相談の利用が促進される」と明かし、「クラウドテクノロジーで遠隔診断や遠隔医療のサービスが実現し、十分なサービスを受けられずにいるコミュニティが医療に容易にアクセスできるようになる」と強調した。このほかにもクラウドテクノロジーの浸透により、「医療機関の管理業務が合理化され、医療従事者が患者ケアに集中できる」や、「患者はどこにいても、十分な説明を受け、納得したうえで、ケアを受けられる」などのメリットも例示した。

一方で産業側のインパクトも大きく、「クラウドテクノロジーにより、医療従事者や研究者は大量のデータを統合し、一人ひとりの患者に合わせて、情報に基づいた意思決定を行える」など、医療のパーソナライズ化を意識したヘルステックソリューションの開発や革新的新薬の創出などにも寄与する。ヘルスケア全般やバイオベンチャーなど今後の日本経済の牽引役と期待される中堅中規模企業に向けた経済的インパクトについてもメッセージを発している。

◎AWS　ビジネス変革を支援するソリューションを用意　生成ＡＩにも期待

一方、AWS側も今回のレポートを踏まえビジネス変革を支援するソリューションを用意する方針だ。同社執行役員でパブリックセクター技術統括本部の瀧澤与一統括本部長は、「日本の中堅中小企業は、イノベーションを支える重要な存在で、医療や教育などのデジタルサービスへのアクセスを改善するなど、社会の課題に対処する上で重要な役割を果たしている」と指摘。生成ＡＩなどの高度なクラウドテクノロジーの導入を加速するなど、政府や産業界とも協力して、「クラウド主導経済」をより現実的なものに進めていく決意を強調した。