流通改善ガイドライン下で初めての価格交渉の上半期（４～９月）が終わり、焦点の薬価差圧縮の幅は、複数の製薬企業、医薬品卸の関係者から１％台との見方が出ている。４月から実施された流通改善ガイドライン下で一次売差マイナスの改善、９月の薬価調査に加え、毎年改定を見据え、医薬品卸は当初から高めの価格を提示、９月末ぎりぎりまでもつれこんだ医療施設との交渉は卸側が一定の納入価水準を守った格好。しかし、評価は割れている。医療施設側にとっては厳しい価格で妥結はしたものの、このままでは当初予算と合わなくなるとして下半期の交渉で巻き返しを図るとみられ、交渉は厳しくなる見通しだ。

 

薬価差がどの程度圧縮されたのかは、各社集計途上であり、関係者が把握している概数として答えたもので、１％台前半から後半までと見方には幅がある。この圧縮の幅がこのままで推移した場合、17年９月乖離率9.1％をベースにすると調整幅２％を除いて7.1％、そこから今回の薬価差の圧縮分を差し引くと５％台となる。この率で毎年改定されると、２年分の薬価改定率は10％台の上る計算となり、「この程度の薬価差圧縮で毎年改定に持ち込まれてはたまらない」（製薬企業関係者）と、さらなる圧縮が必要という声が漏れる。公言はしていないものの、卸関係者が２～３％程度の圧縮を念頭に交渉に臨んだのも、これら状況が背景にあるとみられる。目指した圧縮幅には届かなかった模様だが、薬価差が拡大傾向にある中で、「卸は健闘した」と一定の価格の改善が図られたという評価は製薬企業、卸の双方にある。

 

流通改善GLでは、拡大傾向にある一次売差マイナスの改善、足踏み状態にある単品単価交渉の推進、医療施設側には過大な値引き交渉を戒め、交渉が行き詰まったケースには厚労省は相談窓口を用意するなど、同省が流通改善に目を光らせる形で進んだ。19年度も何らかの形で薬価改定が予定され、GLや毎年改定を見据えると、卸側としては今年度上半期は取引慣行を見直すスタートライン。安易な値引きは許されず、薬価差圧縮が焦点となった。

 

卸側は一定以上の値引き提示しないよう価格管理を厳格に運用し、卸各社とも交渉を経ても安易な値引きはしなかった模様だ。しかし、得意先の未妥結減算適用を回避するため、部分的な妥結や半期だけの妥結の割合が例年より増えたとしている。単品単価契約率はやや改善との見方が多い。

 

厚労省側は、上半期の取引状況について「情報収集中」とコメントしていないが、一気に課題解決することは難しいと見て、改善に向け関係者が努力する姿勢を注視している。