武田薬品は、北海道旭川市と地域医療・介護などの推進するための連携協定を締結した。地域包括ケアシステムの構築に向け、地域での医療機関同士の連携、介護施設・関係者との連携や、疾病予防などの保健事業の強化が必要になる自治体側に対し、連携のノウハウや全国の事例を保有する武田が支援する。また、この取り組みを通じて、同社は今後の活動の方向性を探る。

 

武田によると、この連携協定は、同社が配置した、営業組織に属さず３次医療圏単位で地域医療の動向を調査・分析する専任担当者「Regional Access Coordinator」（RAC）の活動の一環で、自治体との連携協定は２地域目（最初の地域は非開示）。調査・分析結果から旭川市を候補にした。旭川市によると、武田側からの呼びかけを受け、有意義な連携が可能と判断。２月７日に「旭川市における医療・介護提供体制の構築と市民の健康づくりの推進に向けた連携に関する協定」を締結した。

 

協定により、▽医療と介護の連携に関する取り組み▽健康づくりに係る広報、周知、啓発等▽特定健診、がん検診等の普及啓発及び受診促進――などに関し、両者で取り組む。両者によると、今後、武田のRACなどの担当者と市の健康増進や介護、高齢者、国保、市立病院などの関係部署の担当者が定期的に会合を持ち、協定で取り組むとした課題について、同市の環境に合った形の効果的な推進方策を話し合う予定。

 

同市は、武田側の持つ全国各地の事例などを踏まえて、同市の事業展開に活かすことを期待する。武田は、より良い地域医療づくりを目指した取り組みを進め、その中で今後の活動の方向性も探りたい考え。まずは４月の診療報酬改定の勉強会の実施を検討しているという。自治体との連携協定は今後も進めていく。