長期収載品依存モデルからの脱却MRなど営業コストにメス2018年度厚生労働省予算案が決定した。焦点の診療報酬改定については、本体を0.55％引き上げることで決着。政府は社会保障費の伸びを6300億円から5000億円へと1300億円圧縮するため、薬価については、市場実勢価格（薬価本調査・乖離率9.1％）に基づく薬価引き下げに、市場拡大再算定などによる追加引き下げを加えて1.74％引き下げることになった。（望月英梨）薬価乖離率約9.1％に戸惑い厚労省が12月６日の中医協総会に報告した薬価乖離率・約9.1％、内用薬10.1％の報に製薬業界関係者は一様に驚きと戸惑いの表情を見せた。薬価の乖離率は現行の調整幅を用いた薬価算定方式を導入した2000年度以降、最大となった。特に、内用薬は10.1％と初の二...