日本医師会の横倉義武会長は12月20日の記者会見で、診療報酬本体が0.55％引き上げられたことについて、「日医が主張してきた物から人への評価だ」と述べ、一定の評価を下した。診療報酬の改定率が決まったことで、年明けからの議論は改定財源の配分と個別項目の議論に移る。横倉会長は、「2025年に向けた道筋を示す実質的に最後の報酬改定だ」と述べた。

横倉会長は会見で、2018年度は地域医療構想の具現化と地域包括ケアシステムの構築に向け、医療機能の分化・連携を含めた新たな医療提供体制を実現する必要性を強調し、基本診療料の充実を求めた。特に、かかりつけ医の果たす役割が重要性を増すとし、2016年度改定で新設された地域包括診療料、地域包括診療加算の要件を見直すことの必要性にも言及した。

横倉会長は本体プラス改定獲得に向けた日医のスタンスについて、交渉段階で「0.76~0.78％」の引き上げを求めたことを明かした。改定率は12月13日未明に麻生財務相と安倍首相との折衝の末、本体0.55％の引き上げで決着した。横倉会長は今回の改定率の評価を「60点」と採点。一方、薬価・医療材料等が1.74％引き下げられ、改定財源として充当したことについては、「物から人への財源の移転ということだと思っている。しかしながら、薬価改定財源が自然増の伸び抑制に充てられ、診療報酬本体に充当されなかったことは残念だ」と述べた。


◎調剤報酬で病院薬剤師の評価も

医科、歯科、調剤の配分は「１：1.1：0.3」を堅守した。横倉会長は、医療技術の高度化に伴って医科関連では学会から新規技術の保険収載に関する要望が800件あるとした上で、調剤関連では少ないと指摘。「調剤報酬の中で調剤業務を行っている病院薬剤師の評価も今後検討すべき」、「薬局の形態は様々あるが社会保障の財源を株主に配当するのではなく、社会保障を充実する改定財源として還元すべき」と主張した。