安倍晋三首相は12月14日、東京都内で開かれた「UHC(ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ)フォーラム2017」で講演し、アジア・アフリカ地域など経済発展の早い地域の国民が、適切な健康増進、予防、治療、機能回復に関するサービスを、支払い可能な費用で受けられる「UHC推進ビジョン」を促進するため、総額29億ドル規模の支援を行うことを表明した。2023年までに、基礎的な保健サービスにアクセスできる人を全世界で10億人増加させるほか、医療費負担のために貧困に陥る人を年間5000万人削減するなどの目標を掲げている。

UHCの促進は、昨年5月のＧ７首脳会議で採択した「G7伊勢志摩首脳宣言」に明記されたもの。安倍首相は講演で、「UHCの推進は持続可能な開発目標（SDGｓ）の理念である、誰一人取り残さない社会の実現を図るうえで不可欠な要素」と強調。アジア健康構想に向けた基本方針を日本政府が昨年策定したことを報告し、「国民皆保険制度や介護保険制度などで培った、高齢化社会におけるUHCの経験をアジア諸国に共有していきたい」との考えを披露した。

◎12月12日は「国際UHCデー」　

安倍首相はまた、12月12日を「国際UHCデー」とすることが国連で決議されたことに触れ、「モメンタム強化のための大きな一歩」と強調。2020年に日本で健康の基盤となる栄養分野の取り組みを推進するとし、「栄養サミット」を東京で開催するほか、2030年のUHC関連目標の達成を促進するため、今回のフォーラムの成果として、中間点までの目標を新たに設定することを提唱した。

そのほかUHCの持続可能な財源確保も喫緊の課題とし、「保健省のみならず財務省も含めた政府が一体となって、国内資金を安定的に動員するとともに、国際的な援助と効果的に協調していくことが重要」との見解を示した。

◎横倉世界医師会長　「UHCを推進する意義は極めて高い」

世界医師会の横倉義武会長（日本医師会長）も講演し、「戦後日本が急速な発展を遂げた背景には、国民皆保険があったからと言える」と強調。今後もこの優れた医療システムを世界に発信することで、世界中の人々の幸福実現に貢献したいと述べた。また世界的な高齢社会の到来についても触れ、「高齢者が社会から支えられる側でなく、社会を支える側となって国の基盤となるような社会づくりができることが理想」とし、そのような社会実現のためUHCを推進する意義は極めて高いと強調した。