日本医療政策機構主催（協力：Monthlyミクス編集部）の「かかりつけ薬剤師のあるべき姿―薬剤師クライシスを乗り越えるために―」が８月29日開催 され、厚生労働省保険局、医薬食品局、日本薬剤師会、薬局経営者ら、かかりつけ薬局、かかりつけ薬剤師をめぐる議論のキーパーソンが一堂に会し、ディスカッションを行った。薬剤師の職能をめぐり、患者のアウトカムに対する責任をもつ“覚悟”が必要との発言が各演者からあった。次期調剤報酬改定を控える中 で、厚生労働省大臣官房審議官（医療保険担当）の武田俊彦氏は特別発言で、「これからの時代やらなければいけないこと、行政の側からやっていただきたいことは報酬が付いてくる。ただし、財源は限られている。これまで通りのところはどうか考えていかないといけない」と述べ、メリハリのついた改定を行うことの姿勢を強調。「現在は、クライシスの状況ではないが、“sense of crisis（危機感）”は持つべきだ」と指摘した。


武田審議官は、規制改革会議や経済財政諮問会議で薬局が議論となったことに触れ、「厚労省も含めて関係局すべてが医薬分業の意義を認識する得がたい機会になった。ピンチではなく、チャンスだと考えてほしい」との認識を示した。その上で、超高齢化社会の到来を控え、地域包括ケアの実現が迫られる中で、「薬局だけでなく、日本の医療自体が転換期。その中で薬局は何ができるかということ」と述べ、変化の中で薬局、薬剤師自身が方向を模索することの重要性を強調した。また、保健医療2035で、「量の拡大から質の改善へ」と掲げられていることに触れ、調剤については「今すぐではないかもしれない」と断った上で、「処方箋枚数で売り上げを競うのではなく、患者単位で考えていく」ことをひとつの議論の方向性として打ち出した。


厚労省が年内の策定を目指す「患者のための薬局ビジョン」に向けた議論が進行中で、すべての薬局をかかりつけ薬局とすることなども検討されているが、「皆がかかりつけ薬局というのは少し違和感がある」との考えも表明。かかりつけ医もまだ十分に浸透しているとは言い難い現状を引き合いに、「現状を正しく認識しないと、地に足の着いた議論にならない」と指摘した。診療報酬の観点から、「９割の薬局が点数を取っているのはどこかおかしい。ちゃんとやったことを評価する報酬にしないといけない。トータルの中でメリハリをつけることも必要だ」と強調した。

◎厚労省・中井薬剤管理官「診療報酬に左右されない経営を」　立地依存から人依存へ

厚生労働省保険局医療課の中井清人薬剤管理官は、一薬局当たりの処方箋枚数が減少に転じているとのデータを紹介した上で、「診療報酬に左右されて生きていくのは良くない。よかれと思って患者が集まってくるところに、厚労省が（診療報酬上で）悪くすることはない」と述べた。


患者や国民が薬局を選ぶ理由が医療機関からの距離に依存している現状を指摘し、「立地依存からひと（薬剤師）依存になってほしい」と述べた。具体的には、「温故知新ではないが昔の薬局。来てもらって雑談ができる薬局。顔の見える関係には、医療職種にも顔の見える関係を作ることが重要」と強調し、医師との協働の重要性を強調した。

 

◎田宮室長「医薬分業のメリット示すエビデンス構築を」　すべての薬局をかかりつけ薬局に

厚生労働省医薬食品局総務課の田宮憲一医薬情報室長は基調講演し、かかりつけ薬剤師・薬局を推進する上で、「医薬分業のメリットを患者、国民が実感できるように個々の薬局も対応しないといけないし、全体のマスとしてのエビデンスも必要だ」との考えを示した。また、地域包括ケアの一員として貢献する上で、多職種連携や薬物乱用防止などの面での地域貢献が重要との考えを示した。

現在、検討が進められている健康づくり支援薬局（仮称）だが、かかりつけ薬局機能をベースに、OTC医薬品や衛生材料の提供、健康相談を行うなど”健康サポート機能“に積極的に取り組むことが要件とされる。かかりつけ薬局の要件としては、①服薬情報を一元的に管理する、②24時間対応、在宅対応を行える、③かかりつけ医をはじめとした医療機関との連携――を掲げ、すべての薬局がかかりつけ薬局を目指す。

田宮室長は、「健康支援薬局という高いハードルはクリアできないかもしれないが、患者と顔の見える関係で、OTCもしっかりして置いていく、健康支援に応需していくことなども含めてかかりつけ薬局、かかりつけ薬剤師だと考えている」と述べた。

 

パネルディスカッションでは、ポリファーマシー（多剤併用）、かかりつけ薬剤師の要件をテーマにディスカッションも行われました。フォーラムの詳細な模様は、Monthlyミクス、ミクスOnlineでお伝えします。