日本製薬団体連合会保険薬価研究委員会（薬価研）の加茂谷佳明委員長（塩野義製薬常務執行役員）は本誌取材に応じ、政府が閣議決定した骨太方針2015に盛り込まれたエッセンシャル・ドラッグの安定供給について、税制と薬価施策両睨みで提案することが必要との見解を示した。後発医薬品（ＧＥ）80％目標が示される中で、あらためて製薬業界にとって、研究開発に投資する予見可能性の観点からも、新薬創出加算の重要であるとの認識も示し、「新薬創出加算の継続はファーストプライオリティー」と述べた。


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経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）2015では、後発医薬品（ＧＥ）の80％目標が示された一方で、ＧＥの価格算定ルールの見直しの検討、イノベーションの推進、医薬品産業の国際競争力強化とともに、「臨床上の必要性が高く将来にわたり継続的に製造販売されることが求められる基礎的医薬品（いわゆる、エッセンシャル・ドラッグ）の安定供給」が盛り込まれている。

加茂谷委員長は、厚労省が、医薬品産業全体の底上げを目的に８月末の策定に向けた策定を進めている「総合戦略」に注目し、整合性を勘案しながら提案する姿勢を示した。その上で、2011年以降保険医療上必要性の高い医薬品の薬価改定方式を業界側から提案してきたことから、「これまでの提案内容をベースにしながらも、新しい提案をしていかなければならないと考えている」と述べた。

具体的には、条件を設定し、合致した医薬品をエッセンシャル・ドラッグに位置付ける枠組みを構築する考え。条件としては、医薬品のステージをひとつのキーワードにあげた。医薬品のステージには、特許期間中、先発品とGEが共存するステージ、そのあとに第３のステージがあると説明。「領域によっては、新薬がなかなか出てこないために不採算、あるいはそれに近い状況であっても供給を継続しなければならない薬剤がある。そういった薬剤を抽出することができるかがカギになると思う」と述べた。

一方で、「継続的な安定供給に資する方策という議論であれば、薬価維持や下支えなど薬価上の施策だけではないと認識している」と述べた。「継続的な安定供給の一番の課題は、生産設備の改善、更新に投資ができない点だ」と指摘。「投資に対する税制や補助金などによる手立ても方策のひとつ」との見方を示し、「企業にとって入口戦略である税制と出口戦略である薬価施策、両睨みで提案することが必要だと思う」と述べた。

◎研究開発原資の捻出は「新薬創出加算しかない」　安定的な制度化求める

新薬創出加算については、「特許期間中に研究開発投資の早期回収を行う一方で、GE上市後はGEに置き換える」というコンセプトであることを改めて説明。GEの浸透スピードが加速化する中で、「現在の不安定な試行的という状態から、制度としての安定化を要望していきたい」と強調。「新薬の研究開発原資は、特許期間中の新薬から捻出するしかない、ということも訴えていきたい」と述べた。年末の予算編成に向けて、「山積する課題に対して業界の英知を結集し、一枚岩になって対応していきたい」と意気込みをみせた。