日本アルトマークは10月27日、全国調剤薬局における後発医薬品（GE）調剤体制加算の取得状況を調べ、2014年７月時点に取得している薬局は２万6743軒で、診療報酬改定前の2013年12月時点から１万1343軒減少したと発表した。同社が全国の厚生局の情報を基に、前回調査の結果と比べて明らかにした。 

「後発医薬品調剤体制加算」は、GEを一定以上調剤すると算定できるもの。４月の調剤報酬改定では、薬局でGEの調剤を促すために、算定要件が引き上げられた。その結果、改定後の７月１日時点で厚生局に同加算を届け出た薬局は２万6754軒で、GE数量シェア55％以上の「加算区分１」が１万4785軒、同65％以上の「加算区分２」は１万1958軒だった。

算定薬局が大幅に減少した背景について同社は、算定要件の強化が小規模薬局や調剤薬局チェーンに打撃を与えたと分析している。また、過去には算定要件の見直し後に一時的に算定薬局が減少しても増加に転じていたが、今回の算定要件の見直しによる影響ついては「しばらく注視が必要」としている。

◎届け出70％超の都道府県　29から２に

都道府県別に同加算の届け出状況を見ると、70％超で届け出があったのは沖縄県（82.4％）と鹿児島県（71.3％）、30％未満にとどまったのは徳島県（27.2％）と山梨県（28.9％）だった。2013年12月時点では70％超で届け出があったのが29道県だったのに対して2014年７月時点では２県にとどまった。一方、50％未満は2013年12月時点で１県のみだったのに対して、14年７月時点は22都府県となった。