日本製薬工業協会（製薬協）の手代木功会長は１月15日、東京都内で開いた定例会見で、製薬企業から医師らへの資金提供内容を公開する透明性ガイドラインについて、2014年度から予定通り、医師個人ごとの講演謝金や原稿執筆料（13年度実績）も公開すると語った。当初は12年度実績を13年度から公開する予定だったが、日本医師会や日本医学会から医師の理解が進んでいないとして１年先送りになっていた。

製薬協の伍藤忠春理事長は、関係団体との連携のもと広報・理解促進活動を推進した結果、「医師の理解がかなり進んだ」との認識を示した。さらに13年度に医師個人以外の項目の資金提供内容を公開したことに触れながら、「いろいろな議論があった中で、（13年度の）一部公開を混乱なく実施できたのも一つのステップ。（14年度は）全面公開したい」と述べた。

製薬協の加盟各社は透明性ガイドラインに基づいて自社ホームページ上で情報公開しているが、コピーできないなど、フィルター機能を設定している企業が散見されている。会見では、もう少しわかりやすい公開方法を求める質問が出たが、伍藤理事長は個人的見解としたうえで、「資金提供の内容が見える状態になっていることに非常に意味がある。面倒でも必要であれば見てほしい」。手代木会長は「各社担当者の間で勉強していくことはあっても、各社に強制できる話ではない」と述べ、公開方法は各社の判断によるものとの姿勢を崩さなかった。

◎手代木会長　14年度薬価制度改革はビジネスモデル再考促す意味合い

一方、手代木会長は2014年度薬価制度改革について、「今回の改革は新薬、長期収載品、後発品のすべての領域で苛酷なもの」との所感を述べた。特に長期収載品は、後発品の薬価収載から５年が経過したのち、後発品の数量シェアが60％を超えない限り薬価が下げられ続ける「特例的な引き下げ」（いわゆる「Z2」）の導入が決まった。手代木会長は加盟各社へのメッセージとして、「Z2をどのように受け止めて、どのように事業を展開するか考えてもらいたい」「長期収載品と後発品については残念ながら価格上、あまりわがままを言えない、というのが国のメッセージだと思う。各社が自身の事業体制をどのように考えるのか、待ったなしのタイミングにあると思う」と述べ、14年度改革は各社にビジネスモデルの再考を促す意味合いがあるとの見方を示した。

14年度改革では、製薬業界が制度化を求めていた新薬創出・適応外薬解消等促進加算は試行を継続、新規の後発品の薬価はこれまでの７掛けを６掛けにすることなどが決まっている。

そのほか会見では、厚労省が降圧剤ディオバンの不正な臨床研究データを用いた広告宣伝に関してノバルティスを刑事告発したことに対する製薬協の対応が質された。これに対して伍藤理事長は、「事態の進展をよく見て今後の展開に応じて対応する、ということに尽きる。大変深刻に受け止めている」と話した。