接待規制により大手クラスでMR１人当たり平均年100万円程度といわれる接待経費が浮く格好となった。ＭＲ1000人規模の企業なら億単位の額に上り、この費用を何に、どう投資するかによって、営業戦略の一端を垣間見るとこができると編集部は考え、今回の調査項目に盛り込んだ。

 

接待規制後の関連費用を減額したのは約８割に上り、「変わらない」も６社あったが、もともと営業活動におけるMR接待を認めていなかったことによるもので、引き続き接待をし続けるというものではなかった。

 

では、接待関連費用の減額分を、どのような施策に配分したのかを、減額した25社に聞いたところ、「小規模研究会・講演会」が11社、「デジタルプロモーションの強化」が５社、「教育研修の充実」が４社などだった。「充当せず減額したまま」の会社も２社あった。（複数回答）

 

小規模講演会・研修会が選ばれるのは、開催により処方に至った経験を持つMRも少なくないためだ。一方、訪問規制、接待規制の中でも医師側にはMRとの情報交換のニーズがある。加えて、地域における医師同士の勉強会のニーズも高まっている。そうした企業側と医師側のニーズがマッチしていることが背景にあり、プロモーション活動にかかる経費の増減について調べたところ、回答23社のうち「研究会・講演会」の予算を増やしたところは10社に上り、根強い人気を誇っている。

 

ただ、各社がこぞって研究会・講演会を開催することで、企画内容も、演者も似たり寄ったりとの批判が出始めている。その結果、医師らが企業主催の研究会・講演会に食傷気味になっているのも事実だ。

 

この調査の詳細、分析記事は６月１日発売のMONTHLYミクス６月号、Promotionに掲載した。こちら