医療用医薬品製造販売業公正取引協議会（メーカー公取協）はこのほど、2012年４月に施行した接待規制（以下、新ルール）の浸透度合いや、営業現場の変化を把握するための意識調査結果をまとめた。調査対象は各メーカーの営業所課長4491人。営業所課長の99％が新ルールを「理解している」と答えたものの、新ルールが守られているかどうかでは、４人に１人が「守られていないことがある」と答えた。この結果についてメーカー公取協は本誌に、「他社を想定しての回答と思われるが、各企業の社内ルールの差によって『守られていない』と感じているのかもしれない」とコメント。ただ、今後も動向を注視する姿勢を見せている。

詳細は３月１日発売のミクス３月号に掲載している。参考資料はこちら。

意識調査は12年10月16日～11月21日に全国21会場で開催した営業所課長研修会のうち、８会場で実施した。方法は記入式のアンケート調査。新ルールから６か月後の時点での意識調査となる。

新ルールの施行前後での医薬情報活動・営業活動の変化を見てみると、新ルールでも容認されている医薬情報活動に伴う１人5000円までの飲食を「よく実施している」は２％にとどまり、「あまり実施していない」「ほとんど実施していない」が計96％となった。新ルールの範囲内であったとしても、担当医師や競合ＭＲから、ルール違反との誤解を抱かれるかもしれないとの思いが背景にあるのかもしれない。

一方、新ルール施行後に「増えた」との回答が多かったものは、「社内研修の講師慰労会」（「増えた」との回答割合・31％）、「説明会に伴う茶菓・弁当の提供」（同28％）、「自社講演会に伴う懇親行事」（同24％）――。説明会や社内研修会はＭＲ自ら企画できることもあり、接待にかわって、担当医師の時間をそれなりに確保できることから増えているものと思われる。