仙谷由人・行政刷新担当相は10月22日、横浜市で開催された日本癌治療学会のシンポジウムで講演し、これまで診療報酬を決める中医協やがん対策などに医療現場の本音の部分が上がってきていないことを問題視、民主党政権の政治主導の運営で変えていくと表明した。

仙谷行刷相は、がん対策基本計画の策定時に日本の病理専門医が診療報酬体系のなかで軽視されてきたことを学会からの直訴で知ったとのエピソードを披露。中医協や委員選出の仕組みのなかで、「医療現場の生の声が上がってこない」と指摘した。

がん治療についても、対策が遅々として進んでいない理由に、現場の声が「厚労省に一度収斂されると、本当のところが上がってこない」ためと指摘。これまでは、財務省、厚労省、文科省の省庁間の戦いだったが、民主党政権の特徴は高い見地から施策を決めていくことであり、このスタンスは医療改革でも必要だと強調した。