日本医薬品卸業連合会は８月10日、会員企業に対する08年度の「卸経営に関するアンケート」（08年９月期～09年４月期決算対象）を発表した。４月の薬価引き下げ、厚労省指導による流通改善で価格妥結を急いだことによる納入価格の下落で、売上高は2.02ポイント減の1.97％増にとどまる一方で、一次売差マイナスの解消には至らず、売上総利益（粗利）率は0.98ポイントと約１ポイント減の7.09％。販管費は抑えたものの営業利益率は１％台を割り込み0.82ポイント減の0.31％だった。粗利率、営業利益率はいずれも過去最低（営業利益率は06年度から算出）。

医薬品卸業は、過去も人員削減や事業の効率化などによる販管費の削減で経営の改善を図ってきたが、販管費の削減努力も限界はある。加えて価格の引き下げ圧力が高まる中で、配送だけにとどまらない日本型卸ビジネスモデルの行方にも関心が寄せられそうだ。

卸連は今後の経営課題の１つに販管費削減努力を挙げるが、別所芳樹会長（スズケン会長、写真）は同日の発表会見で、医薬分業の広まりに伴う配送回数や得意先の急増の中でも販管費を下げてきたことやジェネリックの取り扱い品目の増加を生産性でカバーしてきていることを説明し「もっともっと知恵を出すことで削減できる余地が生まれる。あきらめず努力することで道が見えてくると思う」との認識を示した。

また、日本型卸ビジネスモデルについては「卸だけのためのものではない。世界に冠たる素晴らしいものだ。（薬を）使う側、メーカー側にもよりやすいインフラを提供しており、社会的コストも下げ、価値を提供している。このモデルの維持が可能かどうかではなく、維持する努力を続けることが大事だ」と強調した。

卸連は、経営課題として流通改善緊急提言の実現と適正利益の確保も挙げた。その点について別所会長は、卸連側の努力に加え緊急提言に沿った形での仕切価対応ではメーカー間にバラツキがあったとして「流通改善の方向性は全てのメーカーさんに理解していただく努力を続けていく」との姿勢を示した。