富士フイルムは２月13日、富山化学を買収し、医薬品事業に本格的に参入する
と発表した。２月19日から３月18日にかけて富山株のTOB（株式公開買付け）
を実施し、子会社化する。02年に富山が大正製薬と結んだ資本・業務提携は継
続（大正富山医薬品は存続）し、３社による協業体制を敷く。大型化を予想す
る富山のインフルエンザ治療薬T-705は資金、生産、販売で富士と大正から全
面的なバックアップを得ることになる。
富士の古森重隆社長・CEOは、医薬品の海外販売網を２～３年後に構築してい
く考えを示した。

富士は、両社の技術を融合し予防、診断、治療までを網羅する総合ヘルスケア
カンパニーを標榜。富士のメディカル関連事業の売上高は約3000億円で、M&A
も含めて約10年後に１兆円規模への成長を目指す。

医薬品の研究開発、生産体制の効率化、海外自社開発・販売網の構築などの面
でシナジー効果を狙い、富士の画像診断技術などを活用した診断と治療の融合、
DDSを適用した医薬品、再生医療などにも注力する。

古森社長・CEOは「メディカル関連は重点分野だが、画像診断に技術が偏って
いた。医薬品事業への参入の可能性を検討し、提携先を探していた」と説明。
富山について「創薬力に優れ、異業種の技術を取り込む積極性もあり、高い成
長性が期待できる」と評価した。

富山の菅田益司社長は「国内市場が低迷する中で、この環境に適応することは
緊急の課題。長期の研究開発にかかる資金増大への対応や自社開発品の販売網
構築も急務だった」と述べた。

富士のメディカル関連事業は36年に発売したレントゲンフィルムがスタート。
最近では、05年にシミックと製品開発支援を行う企業を共同で設立したほか、
06年に第一製薬（現第一三共）から放射性医薬品事業会社を買収し子会社化す
るなど診断領域を中心に事業を拡大してきた。