日本製薬工業協会は７月11日、新たな薬価制度案を公表した。新規収載価格は、
販売企業が届け出た価格に対し新薬評価組織（仮称）の評価をもとに中医協が
承認する「届出価格承認制」を提案。また、特許期間もしくは再審査期間中、
その他国が定める医薬品は価格改定の対象から除外する「エグゼンプト・ドラ
ッグ」の設置を求めた。ただし、特許失効後は後発品上市時の先発品価格を一
定幅引き下げることを認める。2010年から改革を開始、15年完了を目指す。

基本的方向性の１項目として、制度改革の内容そのものによる財政への影響は
及ぼさない「財政ニュートラルの堅持」を明記。改革後の市場構造のイメージ
として金額ベースで新規医薬品75％（03年55％）、長期収載品15％（40％）、
後発品10％（５％）、数量ベースで各42％（42％）、28％（43％）、30％（15％
）のシェアを示した。