日本製薬工業協会は12月19日、06年度薬価改定で実施されることが決まった長
期収載品の特例引き下げ率拡大について「将来に禍根を残すものであり、到底
納得できない」との反対声明を発表した。長期収載品の成分加重平均方式によ
る改定と薬価改定の年１回実施は見送られたものの、「業界の反対が強いにも
かかわらず、継続審議とされたことは不満」とした。

一方、新規収載品の薬価算定について、加算率引き上げや加算要件の緩和が盛
り込まれた点に一定の評価を示した。新薬収載時、企業が薬価算定組織に直接
意見表明できる機会を設置することも盛り込まれ、「製薬協が要求した申請価
格協議方式とイノベーションの価値に見合った薬価を実現するための第一歩」
と歓迎した。