政府・与党の医療改革協議会は11月30日、06年度「医療制度改革大綱」を固め、
診療報酬改定について「引き下げの方向で検討する」と明記した。高齢者自己
負担などが決定したことから、診療報酬の改定率に焦点は移る。

高齢者の窓口負担は70歳～74歳は現行の１割から２割にアップするが、低所得
者には自己負担限度額を設定するなど配慮する。70歳未満の３割、75歳以上の
１割は据え置き。70歳以上の現役並み所得者は３割負担となる。乳幼児に対す
る自己負担軽減（２割負担）の対象年齢拡大は、保険財政の影響を踏まえて引
き続き検討する方向だ。

中医協委員構成の変更も盛り込んだ。公益委員を４人から６人に増員する一方、
支払側委員と診療側委員を１人ずつ減らしそれぞれ７人とする。中医協委員の
団体推薦規定を廃止。特定団体の意見に議論が左右されないよう中立性を高め
る。

薬価に関する見直しは、市場実勢価格を踏まえた引き下げを行う方針を示し、
「画期的新薬の適正な評価を行う一方、後発品の状況を勘案しながら先発品の
薬価引き下げを行う」と明記。28日の素案段階から変わっていない。

安倍晋三官房長官が修文を行い、きょう１日に開く協議会で大綱を正式決定す
る。