中医協は11月16日の総会で、医療機関の経営状況を示した医療経済実態調査の
結果を踏まえ、25日に開催する会合で厚生労働大臣に対する報告書を取りまと
める方針をおおむね了承した。

日本医師会の松浦謙二常任理事は「中医協でもっと議論すべきだ」と25日の取
りまとめに反発したが、会長の土田武史・早大商学部教授は「改定率は内閣が
決定する。中医協の都合だけで遅らせることはできない」と応じた。中医協の
権限が縮小され、診療報酬の改定率決定権は内閣に移った。