経済財政諮問会議の牛尾治朗氏など民間議員は10月27日の会合で、今後５年間
を「集中改革期間」と位置付けて、医療費伸び率の管理目標を導入するよう尾
辻秀久厚生労働相に提案した。2010年には厚労省試案の短期的な医療費適正化
策（5000億円削減）に加えて、診療報酬の大幅なマイナス改定などで4.6兆円
以上の自然増圧縮となる見込みという。

民間議員は10月19日に公表された厚労省の医療制度構造改革試案について「議
論のたたき台として評価し敬意を表する」としたうえで、今後５年間の医療費
管理目標を策定することを提案した。診療報酬・薬価の大幅なマイナス改定や
入院時の食費・居住費の自己負担、保険免責制の導入などで、10年度には4.6
兆円以上の医療費圧縮が可能としている。

会合では、小泉純一郎首相は「何年間を見据えて、ひとつの管理目標が必要。
そうしないと医療保険制度はもたない。小さな政府を目指すならしっかりやる
べきだ」と語った。民間議員の今回の提案を踏まえ、年末の医療制度改革法案
の策定に向けて議論を深めていく。