シンガポール、韓国、台湾の医薬品規制当局から、アジア諸地域で国際共同臨
床研究・試験の実施件数が加速し、治験環境が急速に整備されていることが10
月26日のハーバード・北里シンポジウムで報告された。

アジアのバイオメディカル分野でのハブを目指すシンガポールでは、政府がR&
D拠点として整備を進めるバイオポリスに3000億円を投入。治験環境の整備も
進んでおり、治験承認書の件数は、98年の99件から04年には200件に増加した。
特にフェーズ１、２が増加傾向にある。治験全体の５～６割が国際共同治験。
最も多いのががんで、神経系疾患も増加傾向。

韓国の治験実施件数は02年の55件から04年には137件に拡大。うち国際共同治
験の件数は、02年の17件から05年末までには75件を超える模様。治験センター
に対する政府などからの投資総額は５年間で8000万ドルにのぼる予定。

一方、台湾では、国際共同治験の承認件数は、02年の44件（プロトコール数）
から04年には62件まで増加。これまでに政府が設置した治験センターは12施設
にのぼる。医師などに対して、200万ドルを投資して治験に関する教育が行わ
れているほか、合同IRB（治験倫理審査委員会）が設置され、第三者による評
価の導入、倫理審査過程の効率化が図られている。医薬品の開発の効率化を目
指すために米FDAが導入した「クリティカルパス」を導入する計画。