厚生労働省は10月19日、06年度の医療制度改革に向けて議論のたたき台となる
試案をまとめた。生活習慣病患者の減少や公的医療給付範囲の見直し、高齢者
の自己負担増などで、2025年の医療給付費を当初予測より7兆円減となる49兆円
に抑制する。このほか、75歳以上を対象とする新しい高齢者医療制度も創設す
る。今後、来年の通常国会への法案提出をめざして政府・与党間で協議に入る。

厚労省の試算によれば、現行制度のまま推移した場合、医療給付費は2025年に
は現在の倍となる56兆円に膨らむと予測。06年度の医療制度改革により医療費
適正化策を実行すれば、25年には49兆円までに抑制できると見込む。

厚労省試案は、医療費抑制を促す狙いから、中期的な対策として08年に５ヵ年
にわたる医療費適正化計画をスタートする。保険者に健康診断や保健指導を義
務を付け、15年度までに生活習慣病患者・予備群を25％減少させる。

また、平均在院日数は、全国平均と最も短い長野県の差を半分に縮小する。計
画開始３年目には、その達成状況に応じて、都道府県や保険者の負担に差をつ
けたり、都道府県ごとの診療報酬見直しを図るなど、取り組みを強化する。

短期的な対策は公的給付範囲の見直しが中心だ。高齢者の自己負担増や、療養
病床に入院する高齢者の食費・居住費を保険給付から外す。高齢者の自己負担
は、現在70歳未満が３割、70歳以上が１割（現役世代並み所得者が２割）。06
年10月には70歳以上の現役世代並み所得者は３割、08年度には65～74歳の前期
高齢者は２割負担、75歳以上の後期高齢者は1割負担とする案が中心。このほか
複数の案を挙げた。

ただ、経済財政諮問会議や財務省が主張した、経済指標に連動して医療費を抑
制する「総額管理」は盛り込まなかったほか、外来1回当たり1000円までが自己
負担となる「保険免責制」導入も参考意見にとどめた。

一方、新しい高齢者医療制度は、75歳以上を対象にした「後期高齢者医療制度」
を独立して創設する。保険者は市町村が担う。財源は保険料が1割、健保連な
ど他の保険者の支援金が4割、公費が５割の割合で支える。制度の財政を安定化
させる狙いから、保険料を公的年金から天引きするシステムや国や都道府県、
市町村が基金を創設し、保険料の未納などに資金を貸し付ける仕組みなどを導
入する。