谷垣禎一財務相は10月11日、閣議後に尾辻秀久厚生労働相と会談し、厚労省が
今月中にまとめる医療制度改革試案に公的給付範囲の見直しや診療報酬本体の
引き下げなどを盛り込むよう要請した。

財務相の提言は、一般病床・療養病床の食費・居住費や市販薬に類似する「非
処方せん薬」を給付の対象外とするほか、支出可能な金額までを給付対象とす
る「保険免責制」の導入といった、公的給付範囲の見直しを指摘した。さらに、
後発品使用を促す狙いから、患者が先発品を選択した場合には後発品価格との
差額分を自己負担とする仕組みを導入するようを求めた。

また、薬価だけでなく、診療報酬本体も民間給与の動きとの乖離を是正するた
め「厳しい改定」にする必要性を強調。高齢者の自己負担については、低所得
者に配慮しつつ70歳以上の負担率を他の世代と統一することもあげた。