厚生労働省の「妊婦の服薬情報等の収集に関する検討会」は８月24日、医薬品
が胎児に与える影響を把握するため、10月に国立成育医療センターに設置する
「妊婦と薬情報センター」の情報収集体制を決めた。妊婦の薬相談などの実績
を持つ虎ノ門病院や、カナダのトロント小児病院の協力を得ながらスタートし、
将来的には各地域の拠点となる産婦人科をネットワーク病院として組織し相談
業務、情報収集の拡充を図る計画だ。

同センターでは、妊婦が主治医などから入手した問診票や、新生児に問題がな
かったかを尋ねる妊娠結果調査ハガキなどにより情報を収集しデータベース化
する。新生児に異常があった場合、同意を得たうえで、センターから担当医師
への問い合わせをできる体制を整える。

情報の保管期間については、電子データは名前や年齢などの個人識別情報を有
する形での保管を当面２年間とし、長期追跡調査が必要となる場合については、
個人識別情報を外した形（連結不可能匿名化）で保管できる。問診票に関して
は無期限とする。検討会は今回で終了するが、センターを稼動させながら、収
集方法や情報の保管期間など修正していく。