厚生労働省は８月26日、06年度概算要求を発表した。一般会計は21兆5415億円
で、前年度に比べ7237億円（約3.5％）の伸び。生活習慣病やがん対策に重点
を置いた。医薬品・安全対策は９億円増の131億円を計上し、新規事業に「市
販直後の安全対策の推進」（概算要求額2000万円）や「遺伝子利用技術に対応
した審査体制の整備」（1400万円）などを盛り込んだ。【概算要求・税制改正
要望の詳細は下段】

生活習慣病対策の新規事業は、メタボリックシンドロームに着目した健診・保
健指導の重点化（2.4億円）や若年期からの肥満予防対策の推進（7300万円）
など。一方、がん対策では、がんを専門とする医師、看護師、薬剤師の育成を
進めるとともに、がん検診の質向上（2400万円）や抗がん剤等の治験とがん治
療法の臨床研究の推進（2300万円）を図る。

市販直後の安全対策は、新規性が高いものの、国内の治験症例が少ない新薬に
ついて、上市後の一定期間にわたり、使用状況や副作用情報を収集して適正使
用ガイドラインを作成して、安全対策を強化する。

遺伝子利用技術に対応した審査体制について、ゲノム薬理学を利用した新薬の
承認審査に関する指針策定に向け検討する。遺伝子診断用の体外診断薬も臨床
性能試験の実施基準や評価指針を策定し、審査の迅速化を図るという。製薬業
界関係者からも指針策定を求める声が挙がっており、厚労省が実現に向けて動
き出した格好だ。