日本製薬工業協会の青木初夫会長は７月27日の中医協薬価専門部会で、導入を
求めた申請価格協議方式について「日本以外にはこうした仕組みがあり、薬の
価値を説明させてほしい。申請価格がその通りになるとは決して思っていない」
と語った。

一方、７月13日の記者発表段階で示していた「総医療費に占める薬剤比率20％
程度を目安とし薬剤費と医療保険財政のバランスを図る」との考え方には、27
日の意見陳述では触れなかった。

また、PhRMAが「特許期間中の安定的な価格の保持」、EFPIAが「革新的医薬品
であっても薬価が下がり続けるという現象が生じている現状を是正することが
重要」と陳述したのに対し、製薬協が示した既収載品の薬価算定に関する提案
項目にはこの点が触れられておらず、外資団体との微妙な違いも浮かび上がっ
た。