日米欧の製薬業界団体は、７月27日の中医協薬価専門部会で薬価制度改革に関
する意見陳述を行った。日本製薬団体連合会(日薬連)は企業側が申請価格を示
して薬価算定組織と協議する「申請価格協議方式」（仮称）を提示。新薬の価
値が反映しやすい制度に転換すべきと主張した。米国研究製薬工業協会（PhRM
A）と欧州製薬団体連合会（EFPIA）も同様の改革案を示し、三極の業界団体は
足並みを揃えた格好だ。

日薬連は、算定方式について（１）類似薬の価格をベースにして、新たに付加
された価値を考慮（２）類似治療の費用をベースに新たに付加された価値を考
慮（３）欧米先進国での価格をベースに算定（４）原価計算による算出値をベ
ースに、新たに産み出された価値を考慮──をあげた。そのうえで、類似薬と
比較する場合には、現行の類似薬効比較方式をベースに置くものの、画期性や
有用性などの加算要件を緩和し、加算率を拡大する改革が必要とした。
　
武田國男・日薬連会長（武田薬品工業会長）は「国際的な企業は結局、研究開
発が先行する欧米から利益の半分を持ってきて、新薬の研究開発に投資してい
る。国益の面から、先端技術を担う製薬産業を育成する議論があってもいい」
と語り、薬価制度改革による製薬産業への支援を訴えた。