健康保険組合連合会は７月22日、総会を開き、「新たな高齢者医療制度の創設
を含む医療制度改革に向けての提言」を了承した。今年３月に公表した同提言
案に肉付け、修正した内容で、とくに医療費総額抑制の必要性を指摘。医療費
総額について、「一定の政策目標を設けることが重要で、医療費を構成する分
野ごとに具体的な適正化方策を確定し、効果的な施策を実行することで、増大
に歯止めをかけていくことが必要」とした。

また、高齢者医療制度については、現行の老人保健制度を廃止し、65歳以上を
対象とする新たな「高齢者医療」制度を発足させ、独立した「高齢者医療保険
者」を設置する案を掲げている。一方、診療報酬や薬価制度に関し、「医薬分
業や『かかりつけ薬局』のあり方、それとリンクする関係にある薬価基準制度、
調剤報酬体系の見直しを早急に検討するべき。後発品の使用促進、代替調剤の
導入についてもあわせて検討するべき」とした。