米国研究製薬工業協会（PhRMA）在日執行委員会（JBEC）のニュートン・Ｆ・
クレンショー委員長は７月21日に会見し、政府に対し、革新的な新薬の開発を
促すような薬価制度の導入等を求めた。全ての画期的新薬に対して、直ちに外
国価格調整（FPA）を強化するとともに、今後１～２年以内にメーカー希望償
還価格（MSRP）を導入するというもの。

PhRMAが求めるMSRPは、企業自らが申請価格を裏付けるために提出した医学的、
経済学、その他の様々なデータに基づき、政府と企業の間で、薬価を算定する
方式。クレンショー氏は、「メーカーの希望する償還価格は、メーカーが決定
するのではなく、そこに至るまでのプロセスで、対話があることが重要」と指
摘。具体的なスケジュールについては「近い将来、厚労省の関係者と話し合い
を始めたい」と語った。

補正加算制度の問題にも触れた。現行制度は最大50％の上乗せを認めているも
のの、大半は10％以下となっていると説明。既に値下げ済みの類似薬より30％
以上の補正加算を受けた製品は存在しないとして、「今すぐに（同制度を）徹
底的に採用すべき」と強調した。

一方、FPAに関しては、「製薬会社が日本で新薬を販売することができる最低
薬価の保証に欠かせない」として、強化することを要望。現行の類似薬の２倍
までという上限を撤廃し、４地域（日本、米国、欧州、その他）の平均価格を
下限に設定することが必要とした。４地域平均は、グローバルでのマーケット
シェアを反映させるため加重平均にすべきであり、もし加重平均しない場合は、
「製薬企業各社は、新薬の上市を他の国で行うことになるだろう」とも話した。