全日本病院協会（全日病）の佐々英達会長は６月４日の定期代議員会で冒頭あ
いさつし、このほど病院10団体で設立した日本病院団体協議会（日病協）につ
いて、「従来の４病協を解消するものではなく、４病協はさらに強固な組織体
として活動を継続していく」と述べた。関連して、診療報酬改定に関する４病
協独自の要望書をすでに厚生労働省に提出したことを明らかにした。

ただ、「病院の設立主体に関わらず共通の課題はある。診療報酬実務者会議の
第1回会合が今月中旬に開かれ、８月中に06年度診療報酬改定要望書をまとめ
る予定」と、日病協の活動にも全面協力する方針も示した。

日病協は４病協（全日病、日本医療法人協会、日本病院会、日本精神科病院協
会）に加え、全国公私病院連盟、全国自治体病院協議会、日本私立医科大学病
院、国立大学付属病院長会議、日本療養病床協会、独立行政法人国立病院機構
の10団体で４月に設立。加盟病院は、全国の病院の約８割になるという。