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品目によらず最低薬価引上げも一つの手法では
サワイGHD会長 澤井光郎氏

ビジネスは大きな岐路に

2022/08/01
「品目によらず、最低薬価を引き上げるというのも一つの手法ではないか」―。沢井製薬の澤井光郎代表取締役会長は、こう強調する。
MR数 22年は前年比6.6%減、2000人以上減少
MR数アンケート調査

MR数 22年は前年比6.6%減、2000人以上減少

2022/06/01
2022年MR数アンケートで、MRがこの1年間に2000人以上減ったことが確認された。19年、20年と2年連続で2000人以上減り、21年は約1000人減にとどまったが、22年は再び大きく減少した。
非常勤MR・その2
宮本研医師が語る

非常勤MR・その2

2022/04/01
(前号からの続き)「A君、よく聞いて欲しい。この3回目の大規模リストラは幹部クラスでは早くから噂になっていた。
2022年度薬価改定 各社影響率及び主力品(汎用規格)改定率
22年度薬価改定 編集部調査

企業別 改定影響率及び主力品改定率

2022/04/01
ミクス編集部は製薬各社を対象に22年度薬価改定影響に関するアンケート調査を実施した。回答社数は54社。会社全体への改定影響率を20年4月起点と21年4月起点のそれぞれで聞いたほか、直近の長期収載品比率や新薬創出等加算品目数などを聞き、整理した。
製薬各社別影響率 長期収載品、G1品の影響度強まる
22年度薬価改定 編集部調査

長期収載品、G1品の影響度強まる

2022/04/01
ミクス編集部は製薬各社(有効回答54社)に、2022年度薬価改定の影響を調査した。21年4月からの影響率ではエーザイが「9%台半ば」、大日本住友製薬が「約8%台半ば」と回答。主力品の特許切れがあった企業に加え、長期収載品比率の高い企業や、G1品目が主力品の企業で影響度が大きい結果となった。
非常勤MR
宮本研医師が語る

非常勤MR

2022/03/01
3年目に突入したコロナ禍では、2022年2月号の本誌企画『医師が求めるMR調査2022年版』のように、“リアル訪問を主力とした人間MR”の出番が大幅に削られてしまった。
「新薬の価値と医療保険制度」 医療費抑制は「与件」なのか
元厚労省経済課長(現AMED理事) 城克文氏

「新薬の価値と医療保険制度」 医療費抑制は「与件」なのか

2022/02/01
2022年は、毎年薬価改定をめぐる議論が焦点となる。個々の品目が高薬価であることや調整幅などが議論の俎上にのぼることも想定される。「新薬の上市で、完治や延命など、これまで実現できなかったことができるようになるのであれば、高くても払う、という負担の議論をしてもいいのではないか」――。
INES案 非常に悪い影響を製薬業界に及ぼしかねない
厚労省 前医政局経済課長 林俊宏氏

INES案 非常に悪い影響を製薬業界に及ぼしかねない

2021/12/01
「製薬企業の立場で考えたときに、非常に悪い影響を及ぼしかねない」――。新時代戦略研究所(INES)が提案した、薬剤費マクロ経済スライドを柱とした提案について、厚生労働省の林俊宏・前医政局経済課長(現・子ども家庭局保育課長)はこう警鐘を鳴らす。
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