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薬剤費の動向、卸や企業の状況も考慮して検討する
ミクスPremier Reports
キーパーソンは薬価制度改革をこう読む　厚労省・紀平薬剤管理官

薬剤費の動向、卸や企業の状況も考慮して検討する

2022/05/01
厚生労働省保険局医療課の紀平哲也薬剤管理官は本誌取材に応じ、「今後の中間年改定のあり方や調整幅の議論、薬価制度を考えるうえでは、制度のあり方としてきちんと整理なければいけないということはあるにせよ、現状の薬剤費の動向、卸や企業の状況も考慮して、検討していく必要がある」との見解を示した。
加重平均を用いる現行制度そのものへの疑念深まる
ミクスPremier Reports
薬価制度改革の論点を探る

加重平均を用いる現行制度そのものへの疑念深まる

2022/05/01
現行の加重平均を用いた薬価制度による市場の歪みを指摘する声が、業界内外からあがっている。院外処方が増加し、大手調剤チェーン薬局や医療機関、ボランタリーチェーンの台頭など、流通をめぐる環境や取引状況が大きく変化している。
2022年度薬価改定　各社影響率及び主力品（汎用規格）改定率
編集部のオススメ
22年度薬価改定 編集部調査

企業別　改定影響率及び主力品改定率

2022/04/01
ミクス編集部は製薬各社を対象に22年度薬価改定影響に関するアンケート調査を実施した。回答社数は54社。会社全体への改定影響率を20年４月起点と21年４月起点のそれぞれで聞いたほか、直近の長期収載品比率や新薬創出等加算品目数などを聞き、整理した。
製薬各社別影響率　長期収載品、G1品の影響度強まる
編集部のオススメ
22年度薬価改定 編集部調査

長期収載品、G1品の影響度強まる

2022/04/01
ミクス編集部は製薬各社（有効回答54社）に、2022年度薬価改定の影響を調査した。21年４月からの影響率ではエーザイが「９％台半ば」、大日本住友製薬が「約８％台半ば」と回答。主力品の特許切れがあった企業に加え、長期収載品比率の高い企業や、Ｇ１品目が主力品の企業で影響度が大きい結果となった。
「新薬の価値と医療保険制度」 医療費抑制は「与件」なのか
INTERVIEW
元厚労省経済課長（現AMED理事） 城克文氏

「新薬の価値と医療保険制度」　医療費抑制は「与件」なのか

2022/02/01
2022年は、毎年薬価改定をめぐる議論が焦点となる。個々の品目が高薬価であることや調整幅などが議論の俎上にのぼることも想定される。「新薬の上市で、完治や延命など、これまで実現できなかったことができるようになるのであれば、高くても払う、という負担の議論をしてもいいのではないか」――。
INES案　非常に悪い影響を製薬業界に及ぼしかねない
INTERVIEW
厚労省 前医政局経済課長 林俊宏氏

INES案　非常に悪い影響を製薬業界に及ぼしかねない

2021/12/01
「製薬企業の立場で考えたときに、非常に悪い影響を及ぼしかねない」――。新時代戦略研究所（INES）が提案した、薬剤費マクロ経済スライドを柱とした提案について、厚生労働省の林俊宏・前医政局経済課長（現・子ども家庭局保育課長）はこう警鐘を鳴らす。
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