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【23年３月10日更新 企業版】
薬事カレンダー
薬事カレンダー

【23年３月10日更新 企業版】

2023/03/10
競合会社や気になる企業の概ね１年先までの薬事イベント（承認、薬価収載、発売、長期投与解禁など）を確認できる「薬事カレンダー企業版」について、３月８日までの公表資料などをもとに最新情報に更新しました。
安定供給をベースとしたビジネス変革の時迫る
編集部のオススメ
GE企業が歩むべきビジネス転換の方向性

安定供給をベースとしたビジネス変革の時迫る

2022/12/01
薬価に対する製造原価率が80％超の品目数は３割、60%超の品目数は５割――。毎年薬価改定の導入に加え、物価高騰や為替変動により、ジェネリックビジネスを取り巻く環境は厳しさを増している。
流通・薬価有識者検討会「国民目線、ファクトベースで課題解決策を検討」
編集部のオススメ
厚労省医薬産業振興・医療情報審議官 城克文氏

流通・薬価制度 「国民目線、ファクトベースで課題解決策を検討」

2022/09/01
「有識者検討会ではあくまで国民の視点で、医薬品の迅速かつ安定的な供給をするために、ファクトとして何が起きているかを示し、それを突き詰めるとどこに課題があるのか、解決策を検討する」――。
品目によらず最低薬価引上げも一つの手法では
INTERVIEW
サワイGHD会長 澤井光郎氏

ビジネスは大きな岐路に

2022/08/01
「品目によらず、最低薬価を引き上げるというのも一つの手法ではないか」―。沢井製薬の澤井光郎代表取締役会長は、こう強調する。
「ジェネリック医薬品の価値」を再考する時がきた
編集部のオススメ
ジェネリック業界TOPICS

「ジェネリック医薬品の価値」を再考する時がきた

2022/07/01
「ジェネリック医薬品の価値とは何か」――。相次ぐ行政処分や供給不安が、ジェネリックメーカーに投げかけたのは、ビジネスの根本にかかわる課題だ。
製薬各社別影響率　長期収載品、G1品の影響度強まる
編集部のオススメ
22年度薬価改定 編集部調査

長期収載品、G1品の影響度強まる

2022/04/01
ミクス編集部は製薬各社（有効回答54社）に、2022年度薬価改定の影響を調査した。21年４月からの影響率ではエーザイが「９％台半ば」、大日本住友製薬が「約８％台半ば」と回答。主力品の特許切れがあった企業に加え、長期収載品比率の高い企業や、Ｇ１品目が主力品の企業で影響度が大きい結果となった。
「新薬の価値と医療保険制度」 医療費抑制は「与件」なのか
INTERVIEW
元厚労省経済課長（現AMED理事） 城克文氏

「新薬の価値と医療保険制度」　医療費抑制は「与件」なのか

2022/02/01
2022年は、毎年薬価改定をめぐる議論が焦点となる。個々の品目が高薬価であることや調整幅などが議論の俎上にのぼることも想定される。「新薬の上市で、完治や延命など、これまで実現できなかったことができるようになるのであれば、高くても払う、という負担の議論をしてもいいのではないか」――。
INES案　非常に悪い影響を製薬業界に及ぼしかねない
INTERVIEW
厚労省 前医政局経済課長 林俊宏氏

INES案　非常に悪い影響を製薬業界に及ぼしかねない

2021/12/01
「製薬企業の立場で考えたときに、非常に悪い影響を及ぼしかねない」――。新時代戦略研究所（INES）が提案した、薬剤費マクロ経済スライドを柱とした提案について、厚生労働省の林俊宏・前医政局経済課長（現・子ども家庭局保育課長）はこう警鐘を鳴らす。
ＧＥメーカー・ＭＲの情報提供「十分だ」はゼロ％
編集部のオススメ
自主回収・出荷調整でGEメーカーへの要望

MRの情報提供「十分だ」はゼロ％

2021/12/01
ミクス編集部が行った病院薬剤部への緊急調査では、ジェネリックメーカーのＭＲによる情報提供の課題や採用の決め手についても回答を求めた。相次ぐ製品の自主回収や出荷調整を踏まえ、ジェネリックメーカーに対する厳しい意見が相次いだ。
卸と密な連携、院内への情報周知で奔走
編集部のオススメ
安定確保に向けた薬剤部の対応

卸と密な連携、院内への情報周知で奔走

2021/12/01
本誌は病院薬剤部に対して、今回の自主回収・出荷調整を踏まえた医薬品の安定確保対策について回答を求めた。最も多かった回答は、医薬品卸との情報連携を密にするで、回答病院の92.7％が回答した。
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