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行動変容のトップは「国内試験実施数」
「検証」突き付けられる新薬開発

行動変容のトップは「国内試験実施数」

2024/04/01
新薬創出等加算の見直しなど、イノベーション評価が拡充された24年度薬価改定だが、制度導入に際しては、ドラッグ・ラグ/ロス解消に向けた医薬品開発の影響の「分析・検証」が条件に付いた。
特許期間中の薬価維持で「日本に投資を呼び込む交渉の後押し」に
新薬創出等加算の見直し

特許期間中の薬価維持で「日本に投資を呼び込む交渉の後押し」に

2024/04/01
革新的新薬の特許期間中の薬価を維持するシンプルな制度へと見直された新薬創出等加算。製薬業界が長年にわたり要望した悲願とも言える見直しがなされたことから、製薬各社からは見直しを好意的に受け止める声が相次いだ。
研究開発型への転換「進む」は9割
24年度薬価制度改革

研究開発型への転換「進む」は9割

2024/04/01
「長期収載品に依存するビジネスモデルから脱却し、高い創薬力を持つ研究開発型のビジネスモデルへの転換を進める」――。ビジネスモデルの転換を旗印に行われた2024年度薬価制度改革。新薬創出等加算の見直しや迅速導入加算の新設などイノベーション評価が拡充された一方、長期収載品に選定療養が導入された。
新薬創出等加算 ポジティブ・ネガティブで評価二分
24年度薬価制度改革

新薬創出等加算 ポジティブ・ネガティブで評価二分

2024/04/01
ミクス編集部が製薬企業62社に2024年度薬価制度改革で“最もポジティブ”だったルール変更を尋ねたところ、「新薬創出等加算」がトップとなった。
製薬企業の命運握る開発早期の薬価・薬事戦略 流通戦略もカギ
24年度薬価制度改革

命運握る開発早期の薬価・薬事戦略 流通戦略もカギ

2024/04/01
「実は薬事承認を得るためのプロセスで、薬価制度の評価の仕方が決まってしまう。見通しを立てることが必要だ」――。厚労省保険局医療課の安川孝志薬剤管理官は2月23日、日本臨床腫瘍学会とIQVIAの共催セミナーの講演で、こう強調した。
24年度薬価改定 各社主要製品(汎用規格)の改定率一覧
24年度薬価改定・データ編

各社影響率及び主要製品改定率(確定版)

2024/04/01
ミクス編集部は製薬各社を対象に2024年度薬価改定影響に関するアンケート調査を実施した。回答社数は62社。会社全体の改定影響率を聞いたほか、直近の長期収載品比率、新薬創出等加算品目数、不採算品再算定品目数、後発品の企業指標などを聞き、整理した。また、本アンケート調査とミクス独自調査により、各社の主要製品(汎用規格)の改定率もまとめた。
創薬力強化 革新的新薬創出へ“官民協働”で考える
厚労省 医薬産業振興・医療情報企画課長 水谷忠由氏

創薬力強化 革新的新薬創出へ“官民協働”で考える

2024/04/01
「日本のアカデミアにポテンシャルの高いシーズがあるのであれば、それが埋もれてしまわないように官民協働で革新的新薬の創出につなげるために、具体的な取組方策を考えていきたい」-厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課の水谷忠由課長はこう強調する。
日本に適した創薬エコシステム構築に意欲
製薬協 上野裕明会長

日本に適した創薬エコシステム構築に意欲

2024/03/01
日本製薬工業協会(製薬協)の上野裕明会長(田辺三菱製薬)は2月15日の記者会見で、創薬力強化に向け、「日本に適したエコシステム構築」に意欲をみせた。
改革の実効性を主体的に説明し、理解求める活動を
厚労省保険局医療課 安川孝志 薬剤管理官

改革の実効性を主体的に説明し、理解求める活動を

2024/02/01
「製薬業界が今回の薬価制度改革の結果に対する意思表示を国民、中医協委員に対して納得感のあるものとして、何が出せるのか主体的にしっかり考えることが業界としての責任だ」―。
薬価制度では語れないドラッグ・ロス解決への道
ドラッグ・ロスの課題はどこにある?

薬価制度では語れないドラッグ・ロス解決への道

2023/10/01
「日本の薬価制度に関する質問は今のところない」――。国立がん研究センター中央病院の山本昇先端医療科長は9月8日に都内で開かれたレギュラトリーサイエンス学会のシンポジウムでこう話した。
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