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日本をイノベーション生む国に「社会実装は我々がやらなくて誰がやる」
製薬協 岡田安史会長

日本をイノベーション生む国に

2023/04/01
「日本発のシーズを社会実装し、日本を再び科学技術立国にすることは、我々医薬品産業がやらずに誰がやるんだと思っている」――。日本製薬工業協会(製薬協)の岡田安史会長は、イノベーション創出に向けてこう決意を示した。
競争市場は加算の有無で明暗
新薬創出等加算の臨時・特例的対応

競争市場は加算の有無で明暗

2023/04/01
「イノベーションへの配慮」が焦点の一つとなった2023年度薬価改定。製薬業界が薬価制度に起因するドラッグ・ラグ、ドラッグ・ロスの顕在化を主張するなかで、新薬創出等加算の加算額について臨時・特例的な対応がなされた。
新薬創出等加算要件拡充や多面的価値求める声 最低薬価も
24年度改定への課題

新創品加算要件拡充や多面的価値求める声

2023/04/01
2024年度は、診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬のトリプル改定が控える。5月から本格的に議論がスタートする薬価制度改革の議論でも、新薬・長期収載品・後発品と幅広く議論されることとなりそうだ。24年度改定の焦点を製薬業界に聞いた。
安定供給とイノベーションの課題解決へ「議論は大掛かりに」
厚労省保険局医療課 安川孝志薬剤管理官

安定供給とイノベーションの課題解決へ「議論は大掛かりに」

2023/04/01
「2023年度改定は何とか無事に乗り越えたが、24年度改定に向けての議論はかなり大がかりに考えていかないといけない」――。厚労省保険局医療課の安川孝志薬剤管理官は24年度改定の本格的な議論を前にこう話す。
「プラス改定企業」登場の衝撃から考える製薬産業の進む道
23年度改定から描く日本の医薬品産業

「プラス改定企業」登場の衝撃から考える産業の進む道

2023/04/01
2023年度薬価改定は、改定後に3社が「プラス改定」となる、衝撃の結果となった。物価高騰とイノベーション評価という製薬業界が直面する課題に対し、革新的新薬と医療上必要性の高い医薬品に重点的に予算を配分した。
“バイオ・コンバージェンス” 内資系製薬企業のチャンスを考える(その2)
カテニオン

エコシステムの抱える課題

2023/03/01
前回はバイオ・コンバージェンスの概念を中心に解説した。今回は、バイオ・コンバージェンスの傘下に入ると思われる製品とプラットフォームを見てみたい。
大型製品の一本足打法が生産性向上を阻害する内資系企業
カテニオン

大型製品の一本足打法が生産性向上を阻害する内資系企業

2023/01/01
第1回では、2021年の生産性ランキングの上位を紹介した。今号では、住友ファーマ、大塚ホールディングス、協和キリン、塩野義性製薬、小野薬品、参天製薬など内資系企業のR&D生産性ランキングを紹介する。
製薬業界に課せられた「十字架」の重み
ドキュメント 23年度薬価改定

製薬業界に課せられた「十字架」の重み

2023/01/01
「新薬創出等加算で十分に機能しているだとか、そういう認識を持っておられる方々がおられるということに、それはもう我々は驚愕だ」――。自民党の田村憲久・社会保障制度調査会医療委員会委員長(元厚労相)は語気を強めた。
世界経済を背景に経費増加 コストの最適化圧力高まる可能性も
国内主要8社の円安影響をみる

世界経済を背景に経費増加 研開費は5社で2桁増

2022/12/01
2023年3月期(22年度)第2四半期決算は、記録的な円安が海外事業の収益を押し上げた一方で、原材料高もあって、海外の販売費・一般管理費(販管費)や研究開発費を中心に経費が増えた。
安定供給をベースとしたビジネス変革の時迫る
GE企業が歩むべきビジネス転換の方向性

安定供給をベースとしたビジネス変革の時迫る

2022/12/01
薬価に対する製造原価率が80%超の品目数は3割、60%超の品目数は5割――。毎年薬価改定の導入に加え、物価高騰や為替変動により、ジェネリックビジネスを取り巻く環境は厳しさを増している。
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