Uber Eats Japan合同会社は3月28日、処方薬を即時配達する「Uber Direct」のサービス提供を開始すると発表した。同サービスはアイメッド、大賀薬局、おかぴファーマシーシステム、メドレーの4社向けにサービスを展開するというもの。全国47都道府県で月間10万人のアクティブな配達パートナーを抱える同社の強みを生かす。サービス開始当初は東京都と福岡市の対象店舗で利用可能だが、年内に全都道府県、数千店舗の薬局に利用範囲を拡大させる計画だ。

「Uber Direct」は、パートナー企業4社の自社サイトやアプリで販売されている商品を、Uber Eatsの配達ネットワークを活用し、顧客に迅速に届けるラストワンマイル配達ソリューション。パートナー企業は、自社で配達要員の確保・管理を行うことなく、効率的に即時配達を提供できる。

◎Uber Eatsの配達パートナーが服薬指導や薬の手配完了後に最短30分で指定の場所に届ける

今回パートナー企業となったアイメッド、大賀薬局、おかぴファーマシーシステム、メドレーの4社は、すでに独自のプラットフォームを有しており、そこで販売された処方箋薬をUber Eatsの配達パートナーが、服薬指導や医薬品の手配完了後に最短30分で指定の場所に届けることができるという。ただ、配達できる品目に制限があり、①品質の保持（温度管理を含む）に特別の注意を要する薬剤、②早急に授与する必要のある薬剤、③麻薬や覚醒剤原料、④放射性医薬品、毒薬等、流通上厳格な管理を要する薬剤等、⑤一つの配達注文で患者への請求金額が20万円を超える薬剤－については、Uber Directの配達は利用できない。

また梱包については、個人情報保護を目的に処方箋の内容を配達パートナーが確認ができない梱包で実施するほか、配達元となる医療機関・薬局店舗の名称・住所等が判別できるラベルを梱包の外に添付する。さらに、医薬品の購入者宛の案内は、商品の梱包内に同封するなどを規定している。このほか配達時の玄関先への置き配達は禁止。処方箋薬の配達に際しては配達証明として受取人による「署名」が必須とした。

◎Uber Eats Japan・中川代表「医療 DX の浸透とともに、そのニーズは増加する」

Uber Eats Japanの中川晋太郎代表は、「現在、Uber Eats アプリで販売しているドラッグストアやコンビニエンスストアが提供するOTC薬の注文が増えている。処方薬の即時配達においても、医療 DX の浸透とともに、そのニーズは増加していくことと思う」と指摘。「Uber Eats が持つ強みを活かし、医療ＤＸの推進に従事するパートナー企業と顧客のラストワンマイルの配達ニーズに応えられるよう尽力したい」と強調した。

パートナー企業の1社であるメドレーの中村隆之上級執行役員は、「Uber Eatsと連携し、 47都道府県で1.2万店舗の調剤薬局でシステム導入している当社は、処方薬の当日配達サービスを実現できるようになる。メドレーの医療プラットフォーム事業では、今回の取り組みを通じ、今後も患者が納得できる医療の実現を目指し、医療機関や調剤薬局のDX推進を支援したい」と強調した。