安倍首相 イベントの自粛要請「10日間継続を」 新型コロナウイルス
公開日時 2020/03/11 04:50
安倍晋三首相は3月10日、大規模イベントなどの開催について、今後10日間程度も自粛を継続するよう求めた。同日開催した新型コロナウイルス対策本部で明らかにした。安倍首相は、「３月19日ごろを目途に、これまでの対策の効果について、専門家会議の判断が示される予定だ。国内の急速な感染拡大を回避するために、極めて重要な時期であるため、専門家会議の判断が示されるまでの間、今後10日間程度は、これまでの取り組みを継続するようお願いしたい」と述べた。
◎政府・専門家会議 「感染は一定程度持ちこたえている」 19日に対策継続か判断へ
この発表に先立ち、政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は3月9日、国内の状況について、「爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度、持ちこたえている」とする見解を示した。大規模イベントなどについては、効果が見えてくるまでの間、当面自粛を求め、19日ごろに今後の方針を公表する考え。
会議では、現時点での感染者数は増加傾向にあると指摘。一方で、国内で感染が確認された人の約8割は、他人に感染させていないうえ、実効再生産数は概ね1程度で推移していると説明した。さらにクラスターを早期に発見できた例もあるとして、「急激なペースで感染者が増加している諸外国と比較し、増加スピードの抑制につながっている」と分析した。
感染者が100人を超える北海道については、2月28日に示された新型コロナウイルス緊急事態宣言の効果を推定するには、少なくとも2週間が必要だとして、19日頃を目途に評価を公表する予定だと明らかにした。効果の推定には、感染者数の変化や、実効再生産数、感染源が明確な患者数などの指標を用い、推移を注視する。
同会議で副座長を務める元・世界保健機関（ＷＨＯ）西太平洋地域事務局長の尾身茂氏（独立行政法人地域医療機能推進機構理事長）は、同日の記者会見で、全国で実施されている大規模イベントの中止や延期などの効果も、19日頃に明らかになるとの見解を示した。尾身氏はその結果をふまえ、「どの対策を続けるのか解除するのかについて、いまよりも明確なことが言える」と指摘。次の目安期間までは、現状の対策を続けるべきという考えを示した。
そのうえで専門家会議では、新型コロナウイルス感染症が集団発生しやすい場所として、➀換気が悪い密閉空間、②多くの人が密集していた、③近距離で会話や発声が行われた―という３つの条件をあげ、「条件が同時に揃う場所や場面を予測し、避けてほしい」と改めて呼び掛けた。
専門家会議では２月24日、「これからの１～２週間が急速な拡大に進むか収束かの瀬戸際」とする見解を公表。９日で２週間になるなか、安倍晋三首相が大規模イベントの自粛や一斉休校を要請するなど、全国的な感染防止策がとられており、専門家会議の評価や見通しが注目されていた。
◎「新型コロナウイルスとの闘いは年単位の可能性も」 専門家会議が長期的見通し示す
同日の会見では、新型コロナウイルスの感染について、長期的な見通しも示された。専門家会議のメンバーで、日本感染症学会の舘田一博理事長（東邦大学医学部微生物・感染症学講座教授）は、「インフルエンザのように暖かくなると消えるウイルスではない。ウイルスとの闘いは、数か月あるいは半年、年を超えて続くと考えている」と述べた。
脇田隆字座長（国立感染症研究所所長）は、「50％くらいの抗体保有率が必要となるため、集団免疫を期待するのは難しい」とし、「国内での流行を抑えて時間稼ぎをしている間に、抗ウイルス薬やワクチン開発を行うのが合理的だ」と指摘した。治療薬については半年程度、ワクチンは1、2年で開発の目途がつくという。
◎厚労省 PCR検査の結果待つ人に生活上の注意点を呼びかけ
厚労省は3月10日までに、新型コロナウイルスへの感染の有無を調べるPCR検査を受けた人に対し、検査の結果が出るまでの過ごし方をまとめた事務連絡を発出した。都道府県や保健所を設置している自治体などに対し、通知した。事務連絡では、▽毎日、体温測定を行い、37.5度以上の発熱があるかどうかの確認を行うこと、▽公共交通機関を避けて、自宅で過ごすこと、▽手洗いや咳エチケットの徹底―に注意するよう呼びかけている。体調が悪化した場合には、検査を受けた病院に連絡し、検査を受けたことを伝えるよう求めた。
◎厚労省 提供者が感染の場合は臓器を移植に用いないよう通知
また厚労省は、臓器移植や造血幹細胞移植時における対応についてもまとめた。3月5日付で、都道府県や保健所を設置している自治体のほか、日本臓器移植ネットワークや一般日本移植学会、日本医師会などに通知した。通知では、臓器や造血幹細胞の提供候補者が新型コロナウイルスの感染が疑われた場合には、臓器などを移植に用いないことを要請している。また、提供者について感染が疑われるかどうか、情報収集を強化することも求めた。