国際製薬団体連合会（IFPMA）と汎米保健機構（PAHO）基金は1月18日、2015年から開始した米国における女性がん対策についての官民パートナーシップに関する年次報告書を発表、そのなかで、1年間の進捗状況について発表した。

パートナーシップは、「アメリカにおける女性のがんイニシアチブ」（The Women’s Cancer Initiative in America）と称し、ラテンアメリカとカリブ海沿岸国（LAC）における乳がん、子宮頸がんの予防、治療の推進を図ることを目的とした2015年から3年間にわたる官民共同事業である。

年次報告書は、今回の共同事業の成果として以下の3点を挙げた。▽LACの女性に乳がんと子宮頸がんについて、その検診および早期発見サービスを受けさせるように認知度を向上させた。この点では、共同事業は乳がん、子宮頸がんについての予防、発見、治療についての多数の資材を制作した。▽チリ政府と協力して同国による子宮頸がん検診プログラムの強化および行政官、医療専門家との政策ワークショップを実施した。▽国際がん研究機関（IRAC）の協力ならびにアルゼンチン国立がん研究所（NCIA）主催でLAC11か国の関係行政官に対し、がん登録の研修を行った。

パートナーシップでは、2016年には、LACではまだ一部地域でしか実施されていないマンモグラフィーの質の基準を策定する観点から、乳がんの検診および発見について地域フォーラムを開催する予定。

PAHO基金のWard-Robinson理事長兼CEOは、「我々のゴールは、このパートナーシップを通して、また将来は他の人びとと一緒にこの地域における乳がんおよび子宮頚がんの検診、早期発見および治療を長期的かつ確実に改善することにある」と話した。

IFPMAのEduardo Pisani理事長は、「保健アウトカムを確実に変えるには、努力を集中させることが重要だ。我々は、データ、知識および効率的なツールで女性や医療専門家に力をつけさせることによって、実際にインパクトを与えることができるこの取り組みに参画した」とコメントした。

PAHOは、世界保健機関（WHO）のアメリカ地域事務局である。PAHO基金は、米国の非営利団体で、PAHOが使命を果たすために資金面で支援を行っている。