大日本住友製薬は３月４日、医薬品以外のヘルスケア事業を立ち上げるため「フロンティア事業推進室」を４月１日に新設すると発表した。デジタル技術などを用いて、医薬品以外の治療やケアを支援する新たな製品の開発、提供を目指す。

同社の野村博社長は18年４月の就任時から、重点領域の精神神経、がん、再生・細胞治療の強化とともに、医薬品以外の周辺のヘルスケア事業を立ち上げ、「第４の収益の柱」に育成する方針を掲げている。５年で事業化、５～10年内に収益拡大、10～15年内に経営の柱に育成する考え。新組織は、この方針の実現に向け取り組みを推進する。

 

同社は、フロンティア領域について「医薬品以外の領域においても人々の健やかさに貢献できる新たな価値を提供することを目指している」と説明。新組織では、テーマの企画・推進、外部との連携、グローバル体制の構築などを進め、事業化の実現を図る。室長には経営企画部R＆D戦略グループマネージャーの野村武彦氏が就き、約10人体制で取り組む。

 

フロンティア領域への取り組みは既に一部進められている。2018年10月、サイボーグ技術の実用化を目指すメルティンMMI（東京都新宿区）への７億円の出資と、医療機器などの共同研究開発契約を締結。19年2月には、認知症に伴う行動・心理症状（BPSD）を緩和させる医療機器について、Aikomi社（神奈川県藤沢市）と共同研究契約を締結している。